2002年4月24日 東京地方裁判所 判決
生コン商社の破産と支援企業の責任
結果 —向き―
| あらまし | 生コンの販売会社は資金繰りに行き詰まり、系列のセメント会社に協力を求め、その子会社から生コンを仕入れる二次店となって再建を図った。しかし創業者側との対立などから契約は解消され、販売会社は手形の不渡りを出し、子会社の申立てで破産した。販売会社の破産管財人は、セメント会社、子会社、両社側の担当者や元社長らが共謀して利益を移し替え、わざと倒産させて営業権を奪ったうえ、取引先に虚偽の話を広めたと主張し、約20億円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 支援側が経営水準を維持し数年で優良会社に戻すと約束した事実は認められず、契約書にも利益率を保証する定めがないため、背任の主張を退けた。 支援前から資金繰りは極端に悪く、子会社も約27億円の債権届出を余儀なくされたので、故意に倒産させ営業権を奪ったとは認められないとした。 不渡り後に取引先へ事情を説明した行為は、破産が必至だった状況から虚偽の事実の告知に当たらないとし、賠償請求を全て退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第21248号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第21248号 2002.04.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 飯村 敏明 | 賛成 | 裁判長 |
判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。