2002年4月23日 大阪地方裁判所 判決
積算ソフトの著作権と営業秘密
結果 —向き―
| あらまし | 自治体向けの土木工事積算ソフトを開発した会社の元社員5人は、そのソフトを無断で複製して別のソフト会社に移り、複製品を自治体に売って罰金刑を受けた。その後、移籍先のソフト会社と販売側の会社は、元社員らを関わらせて別の開発言語で新しい積算ソフトを共同開発し、販売側の会社が著作権を譲り受けた。元のソフトの開発会社は、新ソフトは自社ソフトの複製や改変であり営業秘密も不正に使われたとして、販売側の会社に新ソフトの複製・頒布の禁止、廃棄、5605万円の賠償などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。プログラムの設計図にあたるソースコードを比べても、新ソフトが複製や改変で作られたとは認められないとした。 共通する機能は自治体の基準書に沿った結果やアイデアの類似にすぎず、誤字の共通や元社員の関与、開発の経緯も複製の裏付けにならないとした。 営業秘密の請求も退けた。どの情報が秘密に当たるのか具体的に特定されておらず、顧客リストなども秘密性や不正取得の証明がないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月23日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第12875号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成11年（ワ）第12875号 2002.04.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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