2002年4月17日 東京地方裁判所 判決
光触媒の発明と特許を受ける権利
結果 —向き―
| あらまし | 建築設計事務所を主宰する発明者は、光触媒技術の事業化のために自ら設立して代表を務めた会社の名義で、多数の特許出願をした。発明者は2000年6月、経営コンサルタントを名乗る人物から株式上場に必要だと言われ、会社に権利を譲る譲渡証書を作ったが、その月のうちに取締役を解任され、上場も実現しなかった。発明者は、譲渡の意思表示は無効だなどと主張し、特許を受ける権利が自分にあることの確認を会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 発明者の請求を認め、会社名義の各出願について、特許を受ける権利は発明者にあると確認した。 発明は発明者の事務所での研究を契機に完成し、会社名義は事業化のためにすぎず、対価も受けていないから、譲渡する意思はなかったと判断した。 上場に有利との言葉を信じて作った譲渡証書があっても結論は変わらず、当時の代表者は発明者自身で会社も真意を知っていたから、譲渡は無効だ。 |
- 裁判年月日
- 2002年4月17日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第16721号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（ワ）第16721号 2002.04.17— この判決 |
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この判決をした裁判官
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