2002年3月26日 東京高等裁判所 判決
分割出願と国内優先権の主張手続
結果 —向き―
| あらまし | 製薬会社など2社は、薬の製造に使う中間体の化合物について特許を持っていた。この特許は、優先権（先にした出願の日を基準にしてもらう権利）を主張した最初の出願から3回にわたって分けて出し直した出願（分割出願）に基づくものだった。異議の申立てを受けた特許庁は、この特許を取り消した。2社は、取消しの決定を取り消すよう求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、分割出願のときに改めて優先権を主張する手続をしていないため、出願日は最初の出願の日（1987年3月30日）までしかさかのぼらないと判断した。そのうえで、それより前に他者が出願していた発明と同じだとして、特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 分割出願は元の出願とは別の独立した出願だ。特許法44条2項ただし書きにより、優先権を主張するには分割出願のときに改めて手続をする必要があると判断した。 パリ条約は、分割出願で優先権の利益を保つための条件を各国の法律に任せている。このため、手続をしなくても当然に利益を受けられるとはいえないとした。 後の法改正で手続が不要になった規定は、それまで手続が必要だったことを前提に設けられたものだとした。2社の請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年3月26日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ケ）第248号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（行ケ）第248号 2002.03.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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