2002年2月27日 東京地方裁判所 判決
テレホンカードの実用新案と持分の登録
結果 —向き―
| あらまし | 個人の男女不明の権利者を名乗る人が、NTTの製造販売する、目の不自由な人でも差し込む方向が分かる切り欠きの付いたテレホンカードは、自分が持分を持っていた「テレホンカード」の実用新案権を侵害すると主張した。この人は別の個人から持分2分の1を譲り受けたと述べ、NTTが不当に得た利益のうち1億2500万円と遅延損害金の支払いを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 訴えた人の請求を退けた。 実用新案権の持分の移転は登録しないと効力が生じないが、持分2分の1の移転登録はされていなかった。 持分を取得していない以上、権利侵害の成否や利益の額を判断するまでもなく請求は認められないとした。 |
- 裁判年月日
- 2002年2月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第27511号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（ワ）第27511号 2002.02.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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