2002年1月30日 東京高等裁判所 判決
ビデオレコーダ特許の訂正と取消決定
結果 —向き―
| あらまし | ドイツの家電会社は、テレビ画面に操作の案内を表示しながら対話式に操作できるビデオレコーダの特許を持っていた。この特許に異議が出され、特許庁は特許を取り消す決定をした。会社はこの決定の取消しを求めて裁判を起こした。その後、会社は特許の範囲を絞り込む訂正を特許庁に別に申し立て、それが認められた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、会社が異議の手続の中で求めた訂正を認めなかった。そのうえで、この発明は以前の文献から専門家が簡単に考えつけたものだとして、特許を取り消す決定をした。 |
| 判断 | 特許庁の取消決定を取り消した。 後から訂正が認められて特許の範囲が絞り込まれたため、訂正前の範囲で発明を判断した決定は、結果として誤りになったとした。 この誤りは決定の結論に影響するのが明らかだとした。ただし、裁判の経緯を考え、裁判の費用は会社に負担させた。 |
- 裁判年月日
- 2002年1月30日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年(行ケ)第128号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年(行ケ)第128号 2002.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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