2001年12月28日 東京高等裁判所 判決
釣り竿ガイドの形の立体商標
結果 —向き―
| あらまし | 釣り具メーカーの富士工業は、自社が長年売ってきた釣り竿用ガイド(糸を通す輪の部品)の形そのものを、立体の商標として登録するよう特許庁に出願した。特許庁は登録を認めず、不服の申立ても退けた。そこで同社は、特許庁の判断は誤りだとして、その取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、この形は商品の形をふつうに表しただけの商標であり、長く使われた結果ほかの商品と見分ける目印になったとも認められないとして、登録を認めない審決をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。商品の形そのものでできた立体商標は、多少特徴があっても、商品の形をふつうに表すだけの商標であり、原則として登録できない。 このガイドの輪・足・支え部分の形は、どれも機能上ふつうか、よくある形だ。取引先や客は「Fuji」などの文字商標で見分けており、形が見分けの目印になったとはいえない。 大量に販売・宣伝したことや、意匠権などで独占していたこと、アメリカで登録されたことがあっても、日本で登録すべき理由にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2001年12月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年(行ケ)第49号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年(行ケ)第49号 2001.12.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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