2001年12月4日　大阪高等裁判所　判決

畳縫着機の特許と自動位置決め

結果　—向き―

あらまし	畳の縫着機を作る会社（東海機器工業）は、畳床の向きを変えて位置を合わせる作業を自動化する縫い方の方法と、そのための畳縫着機について特許を持っていた。この会社は、別の機械メーカー（極東産機）の畳縫着機がこの特許を侵害しているとして、製造・販売などの差止め、製品の廃棄、5000万円の損害賠償を求めた。
それまでの判断	大阪地方裁判所は、特許を持つ会社の請求を退けた。
判断	特許の範囲はあいまいで確定できないとする機械メーカーの主張は退けた。明細書の記載や当時の技術常識から、特許の範囲は読み取れると判断した。メーカーの方法が縫い方の特許に当たるのは限られた場合だけで、機械がその方法の実施にしか使えないとはいえない。そのため、間接的な侵害も成立しないとした。メーカーの機械には、ゆがみを補正する「直線基準定規」がない。レールにはその働きがないので、同じものとみなすこともできず、装置の特許も侵害しないとして控訴を退けた。

あらまし

畳の縫着機を作る会社（東海機器工業）は、畳床の向きを変えて位置を合わせる作業を自動化する縫い方の方法と、そのための畳縫着機について特許を持っていた。この会社は、別の機械メーカー（極東産機）の畳縫着機がこの特許を侵害しているとして、製造・販売などの差止め、製品の廃棄、5000万円の損害賠償を求めた。

それまでの判断

大阪地方裁判所は、特許を持つ会社の請求を退けた。

判断

特許の範囲はあいまいで確定できないとする機械メーカーの主張は退けた。明細書の記載や当時の技術常識から、特許の範囲は読み取れると判断した。

メーカーの方法が縫い方の特許に当たるのは限られた場合だけで、機械がその方法の実施にしか使えないとはいえない。そのため、間接的な侵害も成立しないとした。

メーカーの機械には、ゆがみを補正する「直線基準定規」がない。レールにはその働きがないので、同じものとみなすこともできず、装置の特許も侵害しないとして控訴を退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	大阪地方裁判所―請求を退けた　―	―	―	請求を退けた	―
高裁	大阪高等裁判所平成12年（ネ）第3891号 2001.12.04—　この判決	2001.12.04	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
竹原俊一	賛成	―	裁判長
若林諒	賛成	―
西井和徒	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。