2001年11月29日 東京高等裁判所 判決
ケーブルテレビ再送信の使用料請求
結果 —向き―
| あらまし | 脚本家の著作権を管理する団体は、1992年、ケーブルテレビ会社と契約を結んだ。この契約で、ケーブルテレビ会社がテレビやラジオの番組をそのまま同時に再送信することを認め、その代わりに受信料収入に一定の率をかけた使用料を毎年払ってもらうことにした。ケーブルテレビ会社が1995年度から1999年度までの使用料を払わなかったため、団体は消費税を含む約119万円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、団体の請求を認めた。 |
| 判断 | ケーブルテレビ会社の控訴を退けた。契約がだまされて結ばれた、または勘違いで結ばれたという主張は、裏付ける証拠がないとして認めなかった。 団体は著作権そのものではなく契約に基づいて払いを求めているので、映画の著作権が誰にあるかといった著作権法上の主張は関係ないとした。 会社が収入を報告しなかった以上、前の年度の収入をもとにした計算は不合理ではない。また、時効の期限より前に訴えたので時効にはかかっていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月29日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第3877号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第3877号 2001.11.29— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。