2001年10月31日 東京地方裁判所 判決
加盟店解約後の看板と商標の損害額
結果 —向き―
| あらまし | 中古車販売のチェーン本部と加盟店契約を結んでいた販売店は、修復歴のある車を内規に反して販売したため、2000年10月に契約を解約され、除名された。契約では解約後の商標の使用は禁じられていたが、販売店は2001年5月まで、本部の登録商標が付いた看板や広告物を使い続けた。本部は商標権の侵害だとして、販売店が得た利益を損害とみなし、弁護士費用と合わせて約730万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 販売店が商標の使用で利益を得たか、得たならいくらかは証拠上明らかでないとして、その利益を損害とする本部の主張を退けた。 販売店が契約中に払っていた会費と広告分担金の月11万円を商標の使用料相当額とし、使用期間7か月分の77万円を損害と認めた。 弁護士費用23万円を加えた計100万円と遅延損害金の支払いを販売店に命じ、本部のその余の請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年10月31日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年(ワ)第10838号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年(ワ)第10838号 2001.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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