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2001年10月31日 東京地方裁判所 判決

加盟店解約後の看板と商標の損害額

結果 —向き―

あらまし中古車販売のチェーン本部と加盟店契約を結んでいた販売店は、修復歴のある車を内規に反して販売したため、2000年10月に契約を解約され、除名された。契約では解約後の商標の使用は禁じられていたが、販売店は2001年5月まで、本部の登録商標が付いた看板や広告物を使い続けた。本部は商標権の侵害だとして、販売店が得た利益を損害とみなし、弁護士費用と合わせて約730万円の賠償を求めた。
判断

販売店が商標の使用で利益を得たか、得たならいくらかは証拠上明らかでないとして、その利益を損害とする本部の主張を退けた。

販売店が契約中に払っていた会費と広告分担金の月11万円を商標の使用料相当額とし、使用期間7か月分の77万円を損害と認めた。

弁護士費用23万円を加えた計100万円と遅延損害金の支払いを販売店に命じ、本部のその余の請求は退けた。

裁判年月日
2001年10月31日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成13年(ワ)第10838号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成13年(ワ)第10838号

2001.10.31— この判決
2001.10.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 敏明賛成―裁判長
今井 弘晃賛成―
石村 智賛成―

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