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2001年10月23日 東京高等裁判所 判決

反射シート製造法の特許と進歩性

結果 —向き―

あらまし米国の会社は、道路標識などに使う「再帰反射シート」の製造方法について特許を持っていた。この特許は、シートどうしをつなぐ網目状の部分を熱で形づくった後、放射線を当ててその場で硬くし、接着を強くするというものだ。日本の化学会社は、この特許は古い文献に書かれた発明と同じか、そこから簡単に思いつけるものだとして、特許庁に特許を無効にするよう求めた。特許庁がこの求めを退けたため、化学会社はその判断の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断特許庁は2件の審判をまとめて審理した。そして平成10年3月31日、米国の会社が申し立てた特許の内容の訂正を認めたうえで、特許を無効にしてほしいという化学会社の求めは成り立たないと判断した。
判断

特許庁の判断のうち、化学会社の無効審判についての部分を取り消した。

古い文献には「その場で硬化させる」点が書かれていないので、発明が同じとはいえない。特許庁が判断を抜かしたという主張も退けた。

放射線で樹脂の接着性を良くできることは知られており、硬化を思いつくのは簡単だった。強い接着は特定の材料を選んだ場合だけの効果で、進歩性は認められない。

裁判年月日
2001年10月23日
裁判所
東京高等裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(行ケ)第132号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
高裁東京高等裁判所

平成10年(行ケ)第132号

2001.10.23— この判決
2001.10.23―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
山下 和明賛成―裁判長
設樂 隆一賛成―
宍戸 充賛成―

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