2001年9月20日 東京地方裁判所 判決
取引先への特許侵害の警告書簡
結果 —向き―
| あらまし | ドイツの化学会社は、日本の金属粉末メーカーの製品が自社の特許を侵害していると主張し、交渉が進まないとして、1994年、粉末を買ってビデオテープを作るソニーに侵害を伝える書簡を送った。その後、日本の特許については、粉末メーカーに対して差止めや損害賠償を求める権利がないことを確認する別の判決が確定した。粉末メーカーは、書簡は取引先に嘘の事実を伝えて自社の信用を傷つける不正競争だとして、化学会社に650万円の損害賠償と新聞への謝罪広告の掲載を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 粉末メーカーの請求を退けた。書簡は訴訟の前に直接交渉するための正当な権利行使であり、不正競争にあたらないとした。 取引先への警告は、信用を傷つけ競争で優位に立つ目的なら不正競争になりうる。目的は文面だけでなく経緯や相手の能力などから総合判断するとした。 書簡で重きをなした米国特許の侵害は米国の裁判所で審理中であり、現時点で書簡の記載を虚偽とはいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年9月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第11657号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（ワ）第11657号 2001.09.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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