2001年6月27日 東京高等裁判所 判決
合併で消えた会社あての商標取消審決
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、料理の提供サービスについて登録された商標が使われていないとして、特許庁に登録の取消しを求めた。商標を持っていた会社は、この手続の書類が届く前に別の会社（松下興産）に合併されて消えていた。それでも特許庁は、消えた会社あてに書類を公示送達し、登録を取り消す判断をした。合併で商標を引き継いだ会社は、商標は実際に使われていたと主張し、この判断の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、商標を持つ側から反論も証拠も出なかったとして、使われていない商標だと判断し、登録を取り消した。 |
| 判断 | 訴えは不適法だとして却下した。特許庁の取消しの判断は、合併で商標を引き継いだ会社には効力が及ばないからだ。 書類を送る前に会社は合併で消えていたので、公示送達をしても効力は生じない。引き継ぎを特許庁に届け出ていなくても同じだ。 取消しの登録はできず、特許庁は引き継いだ会社に書類を送り直して、改めて審理し判断するべきだと付け加えた。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ケ）第106号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（行ケ）第106号 2001.06.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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