2001年6月12日 大阪地方裁判所 判決
似た商号の使用と元社長の在庫売却
結果 —向き―
| あらまし | 韓国の貿易会社が全額出資した日本の輸入販売会社の社長が、在任中の1998年4月に、よく似た商号の新会社を自ら設立し、同じ韓国製品の取引を始めた。社長は両社の代表を兼ねていた時期に、日本の会社の在庫商品を仕入れ値で新会社に売った。日本の会社は新会社に対し、似た商号の使用による損害賠償約4730万円と在庫の未払代金約300万円を求めた。元社長に対しては、取締役会の承認がない取引で損害を受けたとして約558万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「高麗貿易」が商号の中心で東京圏の業者に広く知られ、取引先も重なるため不正競争に当たるとし、親会社の承諾も認めなかった。 損害は東京の事務所閉鎖を踏まえ、新会社が実際に得た利益から推定し、約514万円の賠償と在庫の残代金約300万円の支払を命じた。 在庫売却は元社長が両社の代表だった時の承認のない取引だとし、通常価格との差額から経費を引き、相殺後の約435万円の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年6月12日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第364号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成11年（ワ）第364号 2001.06.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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