2001年5月30日　東京高等裁判所　判決

耐火性物質の特許取消と訂正審決

結果　—向き―

あらまし	ドイツの会社が「耐火性物質とその製造方法」の特許を持っていたが、特許異議の申立てを受け、特許庁は請求項の一部について特許を取り消す決定をした。会社はこの決定の取消しを求めて裁判を起こし、その後、特許の範囲を狭める訂正を特許庁に求めて認められた。会社は、訂正によって決定の前提が崩れたと主張した。
それまでの判断	特許庁は、訂正前の特許の範囲を前提に、請求項1〜5、9〜11、16〜19の発明は出願前の刊行物に書かれていたか、それから容易に考えつけたものだとして、これらの特許を取り消す決定をした。
判断	訂正審決によって特許の範囲が狭められたことに争いはなく、訂正前の範囲を前提にした特許庁の決定は、結果的に発明の中身の認定を誤ったことになる。この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、特許庁の取消決定を取り消した。裁判の経過を考え、訴訟費用は勝った特許権者の会社に負担させた。

あらまし

ドイツの会社が「耐火性物質とその製造方法」の特許を持っていたが、特許異議の申立てを受け、特許庁は請求項の一部について特許を取り消す決定をした。会社はこの決定の取消しを求めて裁判を起こし、その後、特許の範囲を狭める訂正を特許庁に求めて認められた。会社は、訂正によって決定の前提が崩れたと主張した。

それまでの判断

特許庁は、訂正前の特許の範囲を前提に、請求項1〜5、9〜11、16〜19の発明は出願前の刊行物に書かれていたか、それから容易に考えつけたものだとして、これらの特許を取り消す決定をした。

判断

訂正審決によって特許の範囲が狭められたことに争いはなく、訂正前の範囲を前提にした特許庁の決定は、結果的に発明の中身の認定を誤ったことになる。

この誤りは決定の結論に影響することが明らかなので、特許庁の取消決定を取り消した。

裁判の経過を考え、訴訟費用は勝った特許権者の会社に負担させた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成12年（行ケ）第438号 2001.05.30—　この判決	2001.05.30	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
篠原勝美	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
長沢幸男	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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