2001年5月23日　東京高等裁判所　判決

「SMALL BUSINESS BANKING」の商標登録

結果　—向き―

あらまし	東京都民銀行は、「SMALL BUSINESS BANKING」という英文字の商標を「資金の貸付け」に使うものとして登録しようと出願したが、特許庁に断られた。銀行は不服を申し立てたが、これも退けられたため、その判断の取消しを求めて裁判を起こした。銀行は、「スモールビジネス」は「中小企業」という決まった意味の言葉ではないこと、自社の「スモールビジネスローン」という名前の融資商品が広く知られていることを主張した。
それまでの判断	特許庁は、「SMALL BUSINESS BANKING」は「中小企業向け金融業務」という意味でふつうに使われている言葉だとした。そのため、利用者はサービスの中身を説明しているだけだと受け取るので、商標として登録できないと判断した。
判断	銀行の請求を退けた。「スモールビジネス」は小企業・個人企業・ベンチャー企業などを広く含む「中小企業」の意味で使われていると認めた。「スモールビジネスローン」は他の金融機関でも「中小企業向けローン」の意味で使われており、銀行の商品名として知られているとまではいえないとした。この商標を貸付けに使えば、利用者は「中小企業向け金融業務」を表すと理解するだけなので、登録できないとした特許庁の判断は正しいとした。

あらまし

東京都民銀行は、「SMALL BUSINESS BANKING」という英文字の商標を「資金の貸付け」に使うものとして登録しようと出願したが、特許庁に断られた。銀行は不服を申し立てたが、これも退けられたため、その判断の取消しを求めて裁判を起こした。銀行は、「スモールビジネス」は「中小企業」という決まった意味の言葉ではないこと、自社の「スモールビジネスローン」という名前の融資商品が広く知られていることを主張した。

それまでの判断

特許庁は、「SMALL BUSINESS BANKING」は「中小企業向け金融業務」という意味でふつうに使われている言葉だとした。そのため、利用者はサービスの中身を説明しているだけだと受け取るので、商標として登録できないと判断した。

判断

銀行の請求を退けた。「スモールビジネス」は小企業・個人企業・ベンチャー企業などを広く含む「中小企業」の意味で使われていると認めた。

「スモールビジネスローン」は他の金融機関でも「中小企業向けローン」の意味で使われており、銀行の商品名として知られているとまではいえないとした。

この商標を貸付けに使えば、利用者は「中小企業向け金融業務」を表すと理解するだけなので、登録できないとした特許庁の判断は正しいとした。

裁判年月日: 2001年5月23日
裁判所: 東京高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成12年（行ケ）第400号
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成12年（行ケ）第400号 2001.05.23—　この判決	2001.05.23	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
篠原勝美	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
宮坂昌利	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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