2001年5月23日　東京高等裁判所　判決

SMALL BUSINESSの商標登録

結果　—向き―

あらまし	東京都民銀行は、「SMALL BUSINESS」という英文字を、お金の貸し付けのサービスに使う商標として登録するよう出願した。特許庁は、登録を認めないと判断した。銀行は不服を申し立てたが、これも認められなかった。そこで銀行は、この判断（審決）を取り消すよう求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、「SMALL BUSINESS」は「中小企業」という意味の英語で、カタカナの「スモールビジネス」も普通に使われていると判断した。そのため、お金の貸し付けに使っても「中小企業向け」と受け取られるだけで、どの会社のサービスかを見分ける目印にはならないとして、登録を認めなかった。
判断	銀行の請求を退けた。特許庁の判断に誤りはないとした。「スモールビジネス」は小企業、個人企業、ベンチャー企業などを指す言葉として使われており、まとめて「中小企業」の意味があると見て問題ないとした。銀行が使ってきたのは「スモールビジネスローン」で、意味も違ううえに他の金融機関も一般的な言葉として使っているため、銀行の目印として広く知られたとはいえないとした。

あらまし

東京都民銀行は、「SMALL BUSINESS」という英文字を、お金の貸し付けのサービスに使う商標として登録するよう出願した。特許庁は、登録を認めないと判断した。銀行は不服を申し立てたが、これも認められなかった。そこで銀行は、この判断（審決）を取り消すよう求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、「SMALL BUSINESS」は「中小企業」という意味の英語で、カタカナの「スモールビジネス」も普通に使われていると判断した。そのため、お金の貸し付けに使っても「中小企業向け」と受け取られるだけで、どの会社のサービスかを見分ける目印にはならないとして、登録を認めなかった。

判断

銀行の請求を退けた。特許庁の判断に誤りはないとした。

「スモールビジネス」は小企業、個人企業、ベンチャー企業などを指す言葉として使われており、まとめて「中小企業」の意味があると見て問題ないとした。

銀行が使ってきたのは「スモールビジネスローン」で、意味も違ううえに他の金融機関も一般的な言葉として使っているため、銀行の目印として広く知られたとはいえないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成12年（行ケ）第399号 2001.05.23—　この判決	2001.05.23	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
篠原勝美	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
宮坂昌利	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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