2001年11月21日 東京高等裁判所 判決
管理組合理事長の自販機仲介手数料
結果 —向き―
| あらまし | 東京都港区のマンションで管理組合の理事長をしていた元住人が、共用部分に自動販売機を置く契約を業者と結んだ。そのとき、自分の個人事業として業者と「仲介契約」も結び、仲介手数料の名目で合計約67万円を受け取った。管理組合は、理事長の務めに反する行為だとして、この手数料と同じ額と弁護士費用40万円、あわせて約107万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、仲介契約は元理事長が個人として自由にできる経済活動の範囲内だとして、賠償の請求を退けた。認めたのは、滞納していた水道料など約9万円の支払いだけだった。 |
| 判断 | 一審のうち管理組合が負けた部分を取り消し、元理事長に約107万円と遅延損害金を支払うよう命じた。 理事長は管理組合のために誠実に交渉し、業者が払うつもりだった手数料の全額を組合が受け取れるようにする義務があった。 組合の承諾を得ずに自分が間に入って手数料の一部を受け取ったのは、任務に背く不法行為だ。理事会の承認も、事情を知らせずに得たもので言い訳にならない。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第3824号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所2001.06.22水道料などの支払いだけを認め、賠償の請求は退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第3824号 2001.11.21— この判決 |
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