2001年4月24日 東京地方裁判所 判決
J-PHONEのドメイン名の使用禁止
結果 —向き―
| あらまし | 「J-PHONE」の名称で携帯電話サービスを提供する通信会社に対し、水産物や食品の輸出入販売を主な目的とする会社が、平成9年8月に「j-phone.co.jp」のドメイン名の割当てを受け、そのアドレスのウェブサイトで「J-PHONE」などの表示を使って商品の販売広告などをしていた。サイトには大人の玩具の販売広告や、特定の銀行を激しく非難する文章も載っていた。通信会社は、これが不正競争防止法の禁じる行為に当たるとして、ドメイン名と表示の使用禁止、サイトからの表示の削除、950万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | サイトで商品を広告し注文を受けていれば、ドメイン名も商品の出どころを示す表示になり得るとし、携帯電話会社の名称に似た本件の使用もこれに当たるとした。 J-PHONEの名称は、短期間の大規模な広告により、ドメイン取得時の平成9年8月には全国で著名だった。一般名称だとの主張も先に使っていたとの主張も退けた。 サイトの一時停止後も再開のおそれがあるとして使用禁止と表示の削除を命じ、故意の不正行為と認めて、信用の損害200万円と弁護士費用100万円の賠償を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2001年4月24日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ワ）第3545号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（ワ）第3545号 2001.04.24— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。