2001年3月28日 東京高等裁判所 判決
半導体特許の分割出願と発明の同一性
結果 —向き―
| あらまし | 米国の半導体メーカーは、「半導体装置」の特許を持っていた。この特許は、1960年の出願を2回分けて出したもの（分割出願）で、出願日を元の出願の日までさかのぼらせることを前提にしていた。富士通がこの特許を無効にするよう特許庁に求め、特許庁は無効と判断した。そこでメーカーが、特許庁の判断を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は1997年11月19日、この発明が分けたもとの出願の発明と実質的に同じだと判断した。そのため出願日はさかのぼらず、実際の出願日（1971年）の出願として扱われる。その結果、同じ発明を先に出願したもとの出願と重なることになり、特許は無効だとした。 |
| 判断 | メーカーの請求を退けた。この発明ともとの発明の違いとされた点は、どれも技術常識から当然のことか、単なる設計上の選択にすぎないとした。 「回路が本質的に平面状に配置される」という条件は、回路が平らに配置されるという意味だとした。ほかの条件を言い直しただけで、独自の技術的な意味はないとした。 分けて出し直した出願で出願日がさかのぼるには、もとの発明と技術的な考え方が同じでないことが必要だとした。この扱いはパリ条約にも反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（行ケ）第82号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成10年（行ケ）第82号 2001.03.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。