2001年3月21日 東京高等裁判所 判決
特許実施料の発生時期と詐害行為
結果 —向き―
| あらまし | 特許の使用を許された会社（ヒューネット）は、個人Ａに貸したお金を返すよう求めた。あわせて、ＡがＣ社（協同宣伝）のためにマンションなどに抵当権を設定し、Ｃ社に返済したことは他の貸主を害する行為だとして、その取消しと登記の抹消、返済額相当のお金の支払をＣ社に求めた。反対に、Ａが代表者だった特許権者側の会社（エフ・アイ・シー）は、ヒューネットに未払いの特許使用料約4043万円を支払うよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、ヒューネットの貸金返還請求と、抵当権設定や返済を取り消す請求を一部認めた。特許権者側の会社の使用料請求は退けた。 |
| 判断 | 控訴をすべて退けた。製造を他社に任せる場合、使用料の支払義務は製品が製造された時ではなく、納品された時に生じると判断した。 製品が造られただけでは販売できず、利益の見込みもないためだ。受け取りを不当に拒んだとしても、それで使用料の支払義務が生じるわけではないとした。 Ｃ社の代表者はＡにほかの借金があり財産がないことを知っていたので、抵当権設定は他の貸主を害する行為に当たり、取消しは信義に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 2001年3月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第2884号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―貸金と詐害行為取消の請求を一部認め、特許使用料の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第2884号 2001.03.21— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。