2001年3月12日　東京高等裁判所　判決

共有特許の取消決定と単独での提訴

結果　—向き―

あらまし	パチンコ装置の特許を別の会社と共有していた会社が、特許庁から特許を取り消す決定を受けた。この決定は、第三者からの異議申立てを受けて出されたものだった。会社は決定の取消しを求めて単独で裁判を起こしたが、もう一方の共有者は裁判を起こさないまま、訴えを起こせる期限が過ぎた。
それまでの判断	特許庁は、会社側が出した特許内容の訂正の請求を認めなかった。そのうえで、この発明は過去の公開文献をもとに専門家なら簡単に思いつけたものだとして、特許を取り消す決定をした。
判断	共有の特許を取り消す決定の取消しを求める裁判は、共有者全員について結論を一つにそろえる必要があるため、全員そろって起こさなければならないと判断した。特許法は、共有者の一部が権利を続ける意欲を失った場合に権利を失ってもやむを得ないとしている。このため、単独で訴えを起こせないとしても不合理ではないとした。もう一方の共有者は訴えの期限を過ぎていて不備を直す余地がないため、会社の訴えを不適法として退けた（却下）。

あらまし

パチンコ装置の特許を別の会社と共有していた会社が、特許庁から特許を取り消す決定を受けた。この決定は、第三者からの異議申立てを受けて出されたものだった。会社は決定の取消しを求めて単独で裁判を起こしたが、もう一方の共有者は裁判を起こさないまま、訴えを起こせる期限が過ぎた。

それまでの判断

特許庁は、会社側が出した特許内容の訂正の請求を認めなかった。そのうえで、この発明は過去の公開文献をもとに専門家なら簡単に思いつけたものだとして、特許を取り消す決定をした。

判断

共有の特許を取り消す決定の取消しを求める裁判は、共有者全員について結論を一つにそろえる必要があるため、全員そろって起こさなければならないと判断した。

特許法は、共有者の一部が権利を続ける意欲を失った場合に権利を失ってもやむを得ないとしている。このため、単独で訴えを起こせないとしても不合理ではないとした。

もう一方の共有者は訴えの期限を過ぎていて不備を直す余地がないため、会社の訴えを不適法として退けた（却下）。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成12年（行ケ）第470号 2001.03.12—　この判決	2001.03.12	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
篠原勝美	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
宮坂昌利	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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