2001年2月28日 東京地方裁判所 判決
RKO映画のビデオ化の権利
結果 —向き―
| あらまし | ある日本の会社は、米国の映画会社RKOの映画36本について、米国の破産手続を通じて日本などでの著作権をすべて買い取ったと主張した。この会社は、映画をビデオにして販売したメーカーや、番組で映像の一部を放送したテレビ局などが著作権と営業上の権利を侵害したとして、損害賠償を求めた。請求額は、ビデオ関連の会社や個人に各5億円、その親会社とされた2社に各200万円、テレビ局5社に各100万円だった。 |
|---|---|
| 判断 | 買い受けた会社の請求をすべて退けた。この会社は日本でのビデオ販売やビデオテープによるテレビ放送の権利を取得しておらず、請求には理由がないからだ。 1955年の元の契約で認められたのは16ミリか35ミリのフィルムを使う上映や放映の許諾に限られ、磁気テープや将来の技術による利用は含まれないと判断した。 破産の記録から、売却されたのは元の契約の範囲内の破産会社の地位にとどまると判断した。RKOに残された権利が売却で消えたとの主張も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第25577号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第25577号 2001.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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