2001年2月28日 東京地方裁判所 判決
RKO映画のビデオ化権と米国破産売却
結果 —向き―
| あらまし | 2つの会社とその代表者は、米国の映画会社RKOの映画について、1971年に米国の破産手続での売却を通じ、日本などでの著作権を手に入れたと主張した。そのうえで、日本の映像会社がこれらの映画をビデオにして販売し、権利を侵害したと訴えた。映像会社とその代表者に対し、5億円の支払い、複製と販売の差止め、ビデオカセットとマスターテープの廃棄を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 権利を得たと訴えた側の請求をすべて退けた。日本でビデオテープを使ってテレビ放送する権利も、家庭用ビデオを販売する権利も得ていないからだ。 1955年の元の契約で与えられた権利は16ミリか35ミリのフィルムを使うものに限られ、磁気テープや将来の記録手段を使う権利は含まれていなかった。 破産手続の記録に照らすと、売却されたのは元の契約の範囲内の権利にとどまる。譲渡証書の文言や米国の破産の法理を理由に権利は広がらない。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第543号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（ワ）第543号 2001.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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