2001年2月28日 東京高等裁判所 判決
倒産会社の意匠権と被害者の会
結果 —向き―
| あらまし | 組立屋根を製造・販売していた会社が倒産した。その後、倒産会社の意匠権と商標権を譲り受けたと主張する会社（小沢工業）が、組立屋根を製造・販売している3社を訴えた。求めたのは、製造・販売の差止めと製品の廃棄、それに、うち1社（和孝）が持っていた意匠権の使用許可（通常実施権）の登録を消すことだ。小沢工業は倒産会社の「被害者の会」の代表幹事を務めていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の東京地方裁判所は、小沢工業の権利の取得は被害者の会のための信託的なものだったとして、請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。小沢工業の請求はすべて理由がないとした一審の結論を維持した。 権利の取得は、被害者の会の会員に製品を安定して届けるという目的のため、会の意向を受けて行われた。だから権利の行使もその目的に縛られると判断した。 小沢工業は自分で作った確認書に「権利は被害者の会のもの」と書いており、会もまだ活動しているとして、小沢工業の主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年2月28日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第4809号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（ネ）第4809号 2001.02.28— この判決 |
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