2001年2月28日　東京高等裁判所　判決

液晶表示素子の特許と明細書の記載

結果　—向き―

あらまし	2つの会社は、「液晶表示素子」の特許を共同で持っていた。この特許には、3つの方向で光の屈折の度合いが異なる特殊なフィルム（2方向に引き延ばしたフィルム）を使う発明が含まれていた。別の会社が異議を申し立て、特許庁はこの特許を取り消した。これに対し、特許を持つ2社が、取消しの決定を取り消すよう求めた。
それまでの判断	特許庁は、発明に使う特殊なフィルムの作り方が特許の書類に書かれておらず、出願当時の専門家に広く知られたものでもないとして、請求項1〜5の特許をすべて取り消す決定をした。
判断	出願の10年以上前から、条件を満たすフィルムとその作り方が4つの公開公報にくり返し書かれており、出願当時の専門家には広く知られた技術だったと認めた。発明者自身の論文は商業的な大量生産が難しいと述べただけで、製造そのものが難しいとはいっておらず、この結論は変わらないとした。会社側の資料提出が遅れたことは結論を左右しないとし、特許庁の判断は誤りだとして取消しの決定を取り消した。

あらまし

2つの会社は、「液晶表示素子」の特許を共同で持っていた。この特許には、3つの方向で光の屈折の度合いが異なる特殊なフィルム（2方向に引き延ばしたフィルム）を使う発明が含まれていた。別の会社が異議を申し立て、特許庁はこの特許を取り消した。これに対し、特許を持つ2社が、取消しの決定を取り消すよう求めた。

それまでの判断

特許庁は、発明に使う特殊なフィルムの作り方が特許の書類に書かれておらず、出願当時の専門家に広く知られたものでもないとして、請求項1〜5の特許をすべて取り消す決定をした。

判断

出願の10年以上前から、条件を満たすフィルムとその作り方が4つの公開公報にくり返し書かれており、出願当時の専門家には広く知られた技術だったと認めた。

発明者自身の論文は商業的な大量生産が難しいと述べただけで、製造そのものが難しいとはいっておらず、この結論は変わらないとした。

会社側の資料提出が遅れたことは結論を左右しないとし、特許庁の判断は誤りだとして取消しの決定を取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成11年（行ケ）第335号 2001.02.28—　この判決	2001.02.28	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
篠原勝美	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
長沢幸男	賛成	―

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