2001年1月31日 東京高等裁判所 判決
小売は商標法の「役務」か
結果 —向き―
| あらまし | 海外の会社（エスプリ インターナショナル）が、「ESPRIT」という商標を、化粧品・かばん・衣類などさまざまな商品の「小売」というサービス（役務）を対象にして登録しようと出願した。特許庁は登録を認めず、会社の不服申立ても退けた。そこで会社は、商品の小売も商標法上のサービスに当たるとして、特許庁の判断（審決）の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、商標法上の「役務」は他人のための労務や便益で独立して取引されるものをいい、商品の小売はこれに当たらないから、出願は要件を満たさないとして、不服申立てを退ける審決をした。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。商標法の「役務」は、付随的でなく独立して市場で取引の対象となり得るものに限られる。 店づくりや接客などは商品販売を促す手段にすぎず、商品の価格と別に対価が支払われていないので、独立した取引の対象とはいえない。 商品の小売は商品の「譲渡」に含まれる。国際分類の注釈や一部の外国の扱いも、日本の現行法の解釈を変える根拠にはならない。 |
- 裁判年月日
- 2001年1月31日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ケ）第105号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成12年（行ケ）第105号 2001.01.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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