2001年1月31日　東京高等裁判所　判決

破産で中断した特許無効審判の審決

結果　—向き―

あらまし	建設工法会社は「連続壁体の造成工法」の特許を持っていた。基礎工事会社など7社が共同でこの特許を無効にするよう特許庁に審判を求めた。審判の途中で7社のうち1社が破産したが、特許庁は手続を止めずに特許を無効とする審決を出した。特許を持つ会社は、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断	特許庁は、破産した会社も請求した側の1社として表示したまま、この特許を無効とする審決をした。
判断	共同で審判を求めた会社の1社が破産すると、審判手続は止まり、その効果は請求した7社全員に及ぶと判断した。手続が止まったことを見落として送られた審決は全員について効力がなく、送達前に起こされたこの訴えは不適法だとして却下した。正しい送達がない限り審決は確定せず特許は無効にならず、送達後にあらためて訴えを起こせるので、却下しても不都合はないとした。

あらまし

建設工法会社は「連続壁体の造成工法」の特許を持っていた。基礎工事会社など7社が共同でこの特許を無効にするよう特許庁に審判を求めた。審判の途中で7社のうち1社が破産したが、特許庁は手続を止めずに特許を無効とする審決を出した。特許を持つ会社は、この審決の取消しを求めて裁判を起こした。

それまでの判断

特許庁は、破産した会社も請求した側の1社として表示したまま、この特許を無効とする審決をした。

判断

共同で審判を求めた会社の1社が破産すると、審判手続は止まり、その効果は請求した7社全員に及ぶと判断した。

手続が止まったことを見落として送られた審決は全員について効力がなく、送達前に起こされたこの訴えは不適法だとして却下した。

正しい送達がない限り審決は確定せず特許は無効にならず、送達後にあらためて訴えを起こせるので、却下しても不都合はないとした。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成12年（行ケ）第227号 2001.01.31—　この判決	2001.01.31	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
篠原勝美	賛成	―	裁判長
石原直樹	賛成	―
長沢幸男	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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