2001年11月13日 東京高等裁判所 判決
将来の報酬債権の二重譲渡と登記の効力
結果 —向き―
| あらまし | 海外赴任の支援サービスを行う会社は、取引先6社に対してサービスの報酬を請求する権利を持っていた。この会社に貸していたリース会社と、お金を貸していた債権者の2社が、それぞれこの報酬を受け取る権利を譲り受け、法律に基づく登記もした。取引先6社は、どちらに払えばよいか分からないとして報酬を供託した。そこで両社が、供託金を受け取る権利は自分にあると確認するよう互いに求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、リース会社の登記が先にあり、終わりの日の記載がなくても将来の報酬全部の譲渡を示しているとして、リース会社の請求を認め、債権者の請求を退けた。 |
| 判断 | リース会社の登記は債権が生まれる期間の終わりの日を書いておらず、始まりの日に生じた債権の譲渡しか示していないとした。供託された報酬に対しては効力がないとして、その請求を退けた。 登記の様式で「任意」とされた項目は、該当する事実があれば書かなければならないとした。期間にわたって生じる債権の譲渡なら、終わりの日を記載する必要があるとした。 債権者の登記は報酬を「売掛債権」と書いており、性質の違う債権として示している。このため報酬の譲渡を世間に示したことにならないとして、その請求も退けた。 |
- 裁判年月日
- 2001年11月13日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第2016号
- 事件名
- 各供託金還付請求権確認請求及び譲受債権請求各控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―リース会社の請求を認め、債権者の請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成13年（ネ）第2016号 2001.11.13— この判決 |
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