2000年12月12日 東京地方裁判所 判決
ネット課金特許とプリペイド電子マネー
結果 —向き―
| あらまし | 「インターネットの時限利用課金システム」の特許を持つ会社が、プリペイド型電子マネーの決済システムを運営する会社に対し、そのシステムは自社の特許を侵害していると主張した。この特許は、利用者にインターネット接続を提供し、あらかじめ設定した利用可能時間がゼロになるまで接続を認める仕組みに関するものだった。特許を持つ会社は、裁判所の仮処分により、システムの使用の差止めと、執行官による保管を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 特許を持つ会社の申立てをすべて退けた。電子マネー会社のシステムが、同社の主張するとおりの構成だとは認められなかった。 電子マネーのシステムは商品などの代金を決済するもので、接続は利用者が別の業者と契約して確保するため、特許の要件に当たらない。 カードの残高ポイントは利用可能時間を示すものではなく、時間に応じて逐次減らす仕組みもない。ゼロになっても接続は切れず、侵害はない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ヨ）第22139号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（ヨ）第22139号 2000.12.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。