2000年12月12日　東京地方裁判所　判決

ネット時限課金の特許と電子マネー決済

結果　—向き―

あらまし	「インターネットの時限利用課金システム」の特許を持つ会社が、プリペイド型電子マネーによる代金決済システムを運営する会社を相手に、このシステムの使用は特許権の侵害だと主張した。特許を持つ会社は、システムの使用の差止めと執行官による保管を求めて、仮処分を申し立てた。
判断	申立てをすべて退けた。決済システムの構成が特許を持つ会社の主張どおりだとは認められず、その立証がないからだ。決済システムはネット接続サービス自体を提供せず、接続の可否の認証もしないため、接続サービスを前提とする特許の要件に当たらない。料金は利用開始時に一括で決済し、利用時間に応じて残高を減らす仕組みではないので、カード残高は特許のいう利用可能時間を示す度数に当たらない。

あらまし

「インターネットの時限利用課金システム」の特許を持つ会社が、プリペイド型電子マネーによる代金決済システムを運営する会社を相手に、このシステムの使用は特許権の侵害だと主張した。特許を持つ会社は、システムの使用の差止めと執行官による保管を求めて、仮処分を申し立てた。

判断

申立てをすべて退けた。決済システムの構成が特許を持つ会社の主張どおりだとは認められず、その立証がないからだ。

決済システムはネット接続サービス自体を提供せず、接続の可否の認証もしないため、接続サービスを前提とする特許の要件に当たらない。

料金は利用開始時に一括で決済し、利用時間に応じて残高を減らす仕組みではないので、カード残高は特許のいう利用可能時間を示す度数に当たらない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成12年（ヨ）第22152号 2000.12.12—　この判決	2000.12.12	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
飯村敏明	賛成	―	裁判長
八木貴美子	賛成	―
谷有恒	賛成	―

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