2000年12月12日 東京地方裁判所 判決
ネット接続課金の特許と電子マネー決済
結果 —向き―
| あらまし | インターネットの接続時間に応じて料金を差し引く「時限利用課金システム」の特許を持つ会社が、プリペイド型電子マネーによるインターネット少額決済システムを運営する会社を相手に、裁判所へ仮処分を申し立てた。特許を持つ会社は、決済会社のシステムが自社の特許を侵害していると主張し、システムの使用の差止めと、執行官による保管を求めた。争点は、決済会社のシステムの実際の仕組みと、それが特許の5つの要件をすべて満たすかどうかだった。 |
|---|---|
| 判断 | 特許を持つ会社が主張するシステムの仕組みは証拠から認められず、特許侵害の立証がないとして、申立てをすべて退けた。 決済会社のシステムはコンテンツ代金の決済をするだけで、ネット接続サービスを提供せず、接続の可否の認証もしないため、特許の要件に当たらない。 料金は利用開始時に一括で差し引き、利用時間に応じて残高を減らさない。残高がゼロでもネット接続は切れないので、この点でも要件を満たさない。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ヨ）第22138号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成12年（ヨ）第22138号 2000.12.12— この判決 |
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この判決をした裁判官
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