2000年12月8日 大阪高等裁判所 判決
化粧品代理店の競合品販売と契約解除
結果 —向き―
| あらまし | フランスの化粧品を輸入する会社と販売代理店契約を結んでいた代理店会社が、自社で似た化粧品を開発し、輸入会社の他の代理店に売り込み始めた。輸入会社は、催告をしないまま代理店契約を解除して商品の供給を止めた。あわせて、他の代理店などに、代理店会社の商品の売り込みは営業妨害だという趣旨の通知を送った。代理店会社は、解除は無効で供給停止は契約違反であり、通知は信用を傷つける行為だとして、約1億円の損害賠償と取引先への謝罪文の発送を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、代理店会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 代理店会社の控訴を退け、請求をすべて退けた一審の判断を支持した。 代理店会社の商品は輸入会社の商品に似ていて価格が安く、同じサロンに売れば客を奪うので、利害の対立は明らかで重大だとした。 この行為は契約の前提である信頼関係を壊すものなので、催告なしの解除も有効だとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月8日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第149号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成12年（ネ）第149号 2000.12.08— この判決 |
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この判決をした裁判官
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