2000年12月1日 大阪高等裁判所 判決
互助会の積立金をめぐる葬儀会社の勧誘
結果 —向き―
| あらまし | 冠婚葬祭の互助会を運営する会社と、別の葬儀会社は、以前はお互いの会員が相手の会社に葬儀を頼んでも積立金をそのまま使えるようにしていた。しかし互助会の会社が1994年3月にこの扱いをやめると通知した。その後、互助会の会社は、葬儀会社が会員に「提携しているので積立金がそのまま使える」とうその説明をして葬儀を引き受け、会員に互助会の契約を解約させていると主張した。そして、不正競争防止法や独占禁止法などにもとづいて、こうした勧誘や表示の差止めと謝罪広告を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 大阪地方裁判所は、互助会の会社の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 互助会の会社が行ったアンケートは信用性が低く、多くの遺族は病院や町内会、宗派の紹介などで、説明を受ける前に葬儀会社へ頼むことを決めていた可能性が高いとした。 積立金が使えるかどうかは支払方法の問題で、二次的なものにすぎないとした。葬儀会社が会社の方針としてうその説明で勧誘したとは認められず、不正競争などには当たらないと判断した。 会員は解約が自由で、積立金を葬儀費用に充てたいと考えるのは当然だとした。解約の仕方を教えても取引の妨害や不法行為には当たらないとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年12月1日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第1014号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 大阪地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成11年（ネ）第1014号 2000.12.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
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