2000年11月24日 大阪高等裁判所 判決
反射シートの製造方法の特許侵害
結果 —向き―
| あらまし | 道路標識などに使う再帰反射シートの製造方法について特許を持つ米国企業が、日本の化学会社の反射シートはこの特許を侵害していると主張した。米国企業は、製造・販売の差止めと損害賠償を求めて訴えた。一審の途中で特許の期間が終わったため、控訴審では約9900万円の損害賠償だけを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 和歌山地方裁判所は、特許の侵害を認めず、差止めと損害賠償の請求をどちらも退けた。 |
| 判断 | 米国企業の控訴を退け、損害賠償の請求を認めなかった。 特許では、シートを熱で形づくった後、出荷前に硬化させる。化学会社の製品は形づくる前に硬化させており、使用中の自然な硬化はこれに当たらないとした。 硬化させる時期は発明の本質的な部分で、化学会社の方法を特許と同等とみることもできないと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2000年11月24日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第2334号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 和歌山地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成11年（ネ）第2334号 2000.11.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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