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2000年10月31日 東京地方裁判所 判決

健康食品の供給停止と損害賠償

結果 —向き―

あらまし健康食品を訪問販売の組織で売る会社は、卸元の会社などから継続的に商品を仕入れていたが、経営をめぐる内部の対立から販売組織の幹部が独立し、その後、商品の供給を受けられなくなった。販売会社は、卸元の会社と中間の卸会社が正当な理由なく供給を止めたこと、製造会社と独立した元幹部がこれに加担したこと、全員が同じ商品名を使って不正競争をしたことを主張した。そして、この4者に連帯して7000万円の損害賠償を支払うよう求めた。
判断

卸元の会社が覚書の不提出などを理由に供給を止めたことに正当な理由はなく不法行為にあたるとし、7月の利益を基に損害を1000万円と認めた。

中間の卸会社は実質的に卸元の支配下にあり供給を決める権限がなく、製造会社と独立した元幹部も供給を妨害した具体的な行為が認められないとして、責任を否定した。

商品名は会員組織の中で知られていた程度で、広く知られていたとはいえないとして、同じ表示の使用を不正競争とする主張を退けた。

裁判年月日
2000年10月31日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成11年(ワ)第5184号
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成11年(ワ)第5184号

2000.10.31— この判決
2000.10.31―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三村 量一賛成―裁判長
和久 田道雄賛成―
田中 孝一賛成―

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