2000年8月30日 東京地方裁判所 判決
反射シートの製法特許と和解契約
結果 —向き―
| あらまし | 交通標識などに使う反射シートのメーカーが、別の会社から事業を引き継ぎ、子会社に作らせた製品などを販売していた。米国企業はシートの製法の特許を持ち、メーカーとの間で、特許にふれるシートなどを製造・販売しないとする和解の契約を結んでいた。メーカーは、3種類の製品はいずれも特許にも契約にも反しないとして、米国企業に損害賠償を請求する権利がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 新製品ULSは、加熱成形の後に硬化できる硬化剤が残らず、成形後に硬化させる工程もないため、特許の製法にあたらず、実質的に同じともいえないとした。 旧製品ULGも、硬化に足りる量の硬化剤が成形後に残らず、硬化のための独立した工程もないので、特許の製法にあたらないとした。 和解契約が製造中止の対象とするのは文言どおり旧事業者製の製品と特許にふれる製品に限られ、子会社製の製品に賠償義務はないとして、メーカーの請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2000年8月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（ワ）第13801号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（ワ）第13801号 2000.08.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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