2000年8月24日 大阪地方裁判所 判決
マンション企画書の著作権と盗用
結果 —向き―
| あらまし | 設計会社は、大阪府が分譲する堺市の土地について、スーパーとマンションを併設する企画書を添えて申し込み、いったん分譲先に決まったが、事業主体の資金不足で辞退した。その後、設計会社から改良した企画書を見せられた大手建設会社が作った計画書を添えて商社が申し込み、土地の分譲を受けて建設会社に工事を発注した。設計会社は、両社が企画書の著作権を侵害し、建設会社は銀行などを含む4社の事業協力の合意にも違反したと主張して、両社に計1億8892万円の賠償などを求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求をすべて退けた。設計図書と事業計画書の文章部分は著作物と認めたが、数値データや経営計画書は創作性がなく、著作物ではないとした。 設計図の共通点は同じ企画に由来するアイデアや必然の表現で、付帯施設の違いなど全体では別物とした。事業計画書も文章表現が大きく異なり、複製ではないとした。 4社の事業協力の合意は、決定権限のある者の意思表示を示す証拠がなく、当時の記録もないことなどから、担当者間の交渉段階にとどまり、成立していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年8月24日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第3635号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成11年（ワ）第3635号 2000.08.24— この判決 |
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この判決をした裁判官
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