2000年7月18日 東京地方裁判所 判決
仏下着ブランドの輸入代理店交代
結果 —向き―
| あらまし | フランスの下着メーカーの製品を平成4年ごろから日本で輸入販売してきた会社は、平成11年末でメーカーから取引を打ち切られ、平成12年からは別の輸入会社が代理店になった。元の代理店は、自社の努力でブランド名が日本で著名になったのに、新しい代理店がメーカーに不当に働きかけて自社への供給を止めさせたと主張した。そして、不正競争防止法違反または不法行為を理由に、ブランド名の付いた下着の輸入や販売の差止めを新しい代理店に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | ブランド名はメーカーの商品を示すものと認識されており、単なる輸入代理店は著名な表示を理由に差止めを求められないとして、不正競争防止法の請求を退けた。 輸入代理店としての経済的な利益については、不正競争行為に当たらない侵害にまで、不法行為を理由とする事前の差止めを認めるべきではないとした。 新代理店が元の代理店を害する意図でメーカーに働きかけた証拠はなく、取引停止はメーカーの以前からの不満などによると推認し、不法行為も認めなかった。 |
- 裁判年月日
- 2000年7月18日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ワ）第29128号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（ワ）第29128号 2000.07.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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