2000年6月29日 大阪地方裁判所 判決
混合容器の特許と刑事告訴の責任
結果 —向き―
| あらまし | 液体を一定の比率で混ぜる携帯用容器の特許を持っていた会社は、潤滑油メーカーが販売する混合容器を特許侵害品と考え、販売実態の調査を調査事務所に依頼したうえ、メーカーを警察に刑事告訴した。その後、警察官がメーカーの取引先で帳簿を確認して商品を持ち帰り、調査員も取引先に特許侵害だと告げたため、販売を中止した取引先も出た。メーカーは、告訴と調査依頼は不法行為に当たり、取引先を失い信用も傷つけられたとして、特許を持つ会社に300万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | メーカーの容器は、上部で二つの室の断面積の比率が変わり、特許の核心である「どの高さでも比率が一定」を満たさないので、特許の範囲に入らないとした。 告訴は原則として正当な権利の行使で、侵害でないと知りながら、またはわずかな調査で分かるのに、専ら害する目的でした場合などに限り違法となり得るとした。 特許を持つ会社は弁理士の鑑定や調査を経て告訴しており、事前の警告の義務もなく過失はない。警察や調査員の行為の責任も負わないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年6月29日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第6066号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成10年（ワ）第6066号 2000.06.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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