2000年4月27日 東京地方裁判所 判決
特許料の相殺と債権者を害する担保
結果 —向き―
| あらまし | モーター制御の発明を使った省エネ機器の事業で、事業会社は、技術顧問だった発明者に計5300万円を貸したが、返済されなかった。事業会社は発明者に返済を求め、さらに発明者が唯一の財産である不動産に広告会社のための抵当権を設定し、不動産の売却代金3000万円を広告会社に払ったことの取消しを求めた。発明者は、特許運用会社から譲り受けた事業会社への実施料債権6000万円と相殺したので借金は消えたと反論した。特許運用会社も、残りの実施料約4043万円の支払を事業会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 実施料は製造時でなく会社への納品時に発生する。未払は1110台分の約2720万円で、全額が発明者に譲渡済みのため特許運用会社の請求を退けた。 発明者の相殺は約2720万円の限度でしか効かず、利息等と元本の一部だけが消えたとして、残る約2945万円と遅延損害金の支払を命じた。 発明者は借金を知りつつ唯一の財産に抵当権を設定し売却代金も広告会社に払った。広告会社も事情を知っていたとして、いずれも取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成6年（ワ）第8190号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成6年（ワ）第8190号 2000.04.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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