2000年4月26日 東京地方裁判所 判決
特許出願の取下げと出願公開
結果 —向き―
| あらまし | ある会社は、当時の代表取締役と取締役が発明した技術について特許を受ける権利を2人から譲り受け、1996年に5件の特許出願をした。1997年2月、当時の代表取締役が会社を代表して5件すべてを取り下げ、その直後に発明者の2人は取締役を辞任した。会社は、この取下げは利益相反や権限の濫用にあたり無効だと主張し、特許庁長官が出願を公開しないのは違法だと確認するよう求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 出願1〜3の訴えは却下した。優先権の基礎とした先の出願は1年3か月で取り下げたものとみなされ、今回の取下げが無効でも出願はなかったことになるからだ。 優先権の制度は、先の出願の発明すべてが後の出願に含まれる場合に限るものではないとして、一部しか重ならないという会社の主張を退けた。 出願4・5の請求は退けた。取り下げても特許を受ける権利は会社に残って再出願でき、発明者らは出願できないので、権利を2人に戻したのと同じとは言えない。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（行ウ）第243号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成11年（行ウ）第243号 2000.04.26— この判決 |
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この判決をした裁判官
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