2000年4月26日 東京地方裁判所 判決
紙幣印刷機の技術情報と秘密保持
結果 —向き―
| あらまし | 国（大蔵省印刷局）は、1957年から1966年ごろにかけて、日本の販売会社を通じて海外製の紙幣印刷機を購入した。スイスの紙幣印刷機メーカーは、その際などに提供した技術情報について国には秘密を守る義務があるのに、国が国内の印刷機メーカーに情報を漏らして模倣機を作らせたと主張した。スイスのメーカーは国に対し、秘密を守る義務があることの確認、第三者への開示や利用の差止め、約227万スイスフランの損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 問題の技術情報は国に渡ったと認められないか、秘密として保護される内容とはいえず、国に秘密を守る義務はないとして、請求をすべて退けた。 印刷機の売買の相手は日本の販売会社で、契約書にも秘密保持の条項がなく、紙幣用の機械という特殊性を考えても、暗黙の秘密保持契約は認められないとした。 営業秘密を守る法律の規定は1991年6月の施行前の開示には使えない。職員研修の覚書には一定の効力を認めたが、対象の機密情報が開示された証拠はないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年4月26日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 昭和60年（ワ）第4131号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 昭和60年（ワ）第4131号 2000.04.26— この判決 |
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