2000年2月28日 東京地方裁判所 判決
旅館向けソフトの使用許諾と著作権
結果 —向き―
| あらまし | ホテル・旅館のフロント業務用プログラムの著作権を持つソフト会社が、取引先の電機メーカーを訴えた。ソフト会社は、4県での使用を認める契約を覚書で結んだとして、使用料1600万円と消費税分の計1648万円などの支払いを求めた。あわせて、契約が認められない場合に備え、メーカーがプログラムを無断で複製・改変して旅館に販売したとして、同じ額の損害賠償を求めた。メーカーは、契約を結んだことも無断で複製・改変したこともないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | ソフト会社の請求を退けた。使用を認める契約の成立も、無断の複製・改変などの著作権侵害も認められないとした。 覚書は担当部長の氏名や所在地に誤りがあり原本もなく、部長に権限もなかった。1600万円の約束も取引の実情から不自然で、契約は認められないとした。 メーカーは関連会社から買ったプログラムをそのまま納入したと認定した。関連会社はソフト会社と実質的に同一で、無断複製品と知って販売したともいえないとした。 |
- 裁判年月日
- 2000年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（ワ）第25182号
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成9年（ワ）第25182号 2000.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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