2000年1月25日 東京地方裁判所 判決
磁気記録用金属粉末の特許侵害
結果 —向き―
| あらまし | 磁気信号記録用の金属粉末について特許を持つ会社が、金属粉末のメーカーに対し、ビデオテープに使われた粉末の製造・販売は特許の侵害だと主張した。メーカーは、特許を持つ会社には製造・販売の差止めや損害賠償、不当利得の返還を求める権利がないことの確認を求めて訴えた。メーカーは、まず自社が一定の期間に製造・販売した粉末と「同一のもの」について確認を求め、それが認められない場合に備えて、特定の商品名のビデオテープに使われた2種類の粉末について確認を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 「製造・販売したものと同一のもの」という指定は意味があいまいで、侵害を主張された証拠もなく、確認を求める利益がないとして、この訴えを退けた。 商品名を示したビデオテープに使われた粉末なら対象は十分特定でき、特許権者が侵害を主張する以上、権利がないことの確認を求められるとした。 特許の「孔」は2ナノメートル未満の空隙も含み大きさの限定はなく、12万倍の写真では孔が平均1個以下と認められないとして、侵害を否定し請求を認めた。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成8年（ワ）第2803号
- 事件名
- 特許権に基づく差止請求権等不存在確認請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成8年（ワ）第2803号 2000.01.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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