2000年1月27日 東京高等裁判所 判決
日本での行為と米国特許の侵害
結果 —向き―
| あらまし | 米国の特許を持つ日本在住の個人が、日本の会社「株式会社ニューロン」に対して訴えを起こした。この会社は日本でカードリーダーを作って米国に輸出し、米国の子会社などを通じて売っていた。特許を持つ個人は、こうした日本での行為が米国の特許の侵害をそそのかしたり手助けしたりするものだと主張した。そして、米国向けの製造や輸出の差止め、製品の廃棄、1億8000万円の損害賠償を求め、あわせて不当に得た利益を返すようにも求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京地方裁判所は、特許を持つ個人の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 特許の効力はその特許を出した国の中だけに及ぶのが原則だ。日本の法律や条約に定めがない限り、米国特許に基づいて日本での行為の差止めや製品の廃棄は求められない。 損害賠償は、会社が行動した場所である日本の法律で判断する。米国特許は日本の法律が守る権利に当たらないので、損害賠償は認められない。 不当に得た利益の返還も日本の法律で判断する。米国特許の効力は日本に及ばないので認められず、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2000年1月27日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成11年（ネ）第3059号
- 事件名
- 損害賠償等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成11年（ネ）第3059号 2000.01.27— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。