2000年1月20日　東京高等裁判所　判決

別の審判での訂正請求を流用した審決

結果　—向き―

あらまし	電機メーカーは、ディスクなどの記録媒体に、全体の再生経過時間とは別にプログラムごとの再生経過時間も記録するという発明の特許を持っていた。ディスク関連の2社が、この特許は無効だとして特許庁に審判を求めたが、特許庁は、明細書の訂正を認めたうえで請求を退けた。ところが、この訂正の請求は別の会社が起こした別の無効審判の中で出されたもので、2社の審判では出されていなかった。そこで2社は、特許庁の判断（審決）を取り消すよう裁判所に求めた。
それまでの判断	特許庁は1997年12月2日、明細書の訂正を認めたうえで、特許は既にある文献と同じ発明でもなく、それらから簡単に思いつけるものでもないとして、無効の請求を退けた。
判断	訂正の請求は別の無効審判で出されたもので、二つの審判は一つにまとめて審理されておらず、別の審判の結論もまだ確定していなかった。そのため特許庁は、訂正の請求がないものとして審理すべきだったのに、訂正を認めた。これは誤りで、違法だ。訂正のうち「残りフレーム数」の記載を削る部分は、発明の中身の読み方や結論に影響しうる。そのため、ほかの点を判断するまでもなく審決を取り消した。

あらまし

電機メーカーは、ディスクなどの記録媒体に、全体の再生経過時間とは別にプログラムごとの再生経過時間も記録するという発明の特許を持っていた。ディスク関連の2社が、この特許は無効だとして特許庁に審判を求めたが、特許庁は、明細書の訂正を認めたうえで請求を退けた。ところが、この訂正の請求は別の会社が起こした別の無効審判の中で出されたもので、2社の審判では出されていなかった。そこで2社は、特許庁の判断（審決）を取り消すよう裁判所に求めた。

それまでの判断

特許庁は1997年12月2日、明細書の訂正を認めたうえで、特許は既にある文献と同じ発明でもなく、それらから簡単に思いつけるものでもないとして、無効の請求を退けた。

判断

訂正の請求は別の無効審判で出されたもので、二つの審判は一つにまとめて審理されておらず、別の審判の結論もまだ確定していなかった。

そのため特許庁は、訂正の請求がないものとして審理すべきだったのに、訂正を認めた。これは誤りで、違法だ。

訂正のうち「残りフレーム数」の記載を削る部分は、発明の中身の読み方や結論に影響しうる。そのため、ほかの点を判断するまでもなく審決を取り消した。

裁判年月日: 2000年1月20日
裁判所: 東京高等裁判所
種類: ―
事件番号: 平成10年（行ケ）第39号
事件名: 審決取消請求事件
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	東京高等裁判所平成10年（行ケ）第39号 2000.01.20—　この判決	2000.01.20	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
永井紀昭	賛成	―	裁判長
塩月秀平	賛成	―
市川正巳	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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