1967年6月26日　京都地方裁判所　判決

和装ベルトと実用新案の間接侵害

結果　—向き―

あらまし	着物用ベルトなどを売る会社は、着物の襟をクリップではさんで締める「和服下締具」の実用新案権を持っていた。別の業者が、両端にクリップがあり、中間に長さを調節する部品が付いた和装ベルトを作って売り始めた。そこで会社は、このベルトは自分の権利を侵害しているとして、製造と販売をやめさせる仮処分を求めた。
判断	実用新案の範囲は、着物、ベルト、その取り付け方の三つがそろったものだ。ベルトだけを売っても、権利の範囲に直接入るわけではない。このベルトには着物を締める以外に実用的な使い道がほとんどない。そのため、法律上は権利の侵害とみなされる「間接侵害」に当たる。販売が続けば、会社の権利の価値は大きく損なわれ、損害がどこまで広がるか分からない。会社が200万円の保証金を預けることを条件に、製造販売の差止めを命じた。

あらまし

着物用ベルトなどを売る会社は、着物の襟をクリップではさんで締める「和服下締具」の実用新案権を持っていた。別の業者が、両端にクリップがあり、中間に長さを調節する部品が付いた和装ベルトを作って売り始めた。そこで会社は、このベルトは自分の権利を侵害しているとして、製造と販売をやめさせる仮処分を求めた。

判断

実用新案の範囲は、着物、ベルト、その取り付け方の三つがそろったものだ。ベルトだけを売っても、権利の範囲に直接入るわけではない。

このベルトには着物を締める以外に実用的な使い道がほとんどない。そのため、法律上は権利の侵害とみなされる「間接侵害」に当たる。

販売が続けば、会社の権利の価値は大きく損なわれ、損害がどこまで広がるか分からない。会社が200万円の保証金を預けることを条件に、製造販売の差止めを命じた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	京都地方裁判所昭和42年（ヨ）第56号 1967.06.26—　この判決	1967.06.26	―	—	この判決

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