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1999年12月28日 東京地方裁判所 判決

「ゼオン」と「アーゼオン」の社名

結果 —向き―

あらまし合成ゴムなどを製造し、環境資材や関連工事にも事業を広げてきた化学メーカーの日本ゼオンは、測量・建設コンサルタント会社の國際航業が平成9年から「アーゼオン」という通称を使い始め、商号の仮登記もしたことを問題にした。化学メーカーは、自社の広く知られた名前「日本ゼオン」「ゼオン」に似ていて、会社を取り違えられるおそれがあり、不正競争にあたると主張した。そして、「アーゼオン」の使用禁止、宣伝からの除去、仮登記の抹消と、3000万円の損害賠償を求めた。
判断

「アーゼオン」は聞く人の耳に「ゼオン」の部分が強く残り、化学メーカーの広く知られた「ゼオン」「日本ゼオン」と呼び名が似ていると判断した。

両社は工事の計画や建設コンサルタントの業務が一部重なり、顧客も自治体などで共通するので取り違えのおそれがあるとして、使用禁止と仮登記の抹消を命じた。

損害賠償は、信用が傷ついた無形の損害200万円と弁護士費用300万円の計500万円の範囲で認め、3000万円の請求のうち残りは退けた。

裁判年月日
1999年12月28日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成10年(ワ)第28675号
事件名
名称等使用差止等請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成10年(ワ)第28675号

1999.12.28— この判決
1999.12.28―—この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
三村 量一賛成―裁判長
長谷川 浩二賛成―
中吉 徹郎賛成―

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