1999年12月15日 東京地方裁判所 判決
プレジデントクラブの名称と知名度
結果 —向き―
| あらまし | ホテルの優先予約や料金割引などを提供する会員組織「プレジデントクラブ」を昭和54年ごろから運営してきた会社が、「日本プレジデント」などの名称で会員制サービスを行う旅行会社を訴えた。運営会社は、自社の名称は広く知られており、似た名称を使われて混同が生じていると主張した。そして、旅行会社に名称の使用禁止、書類などからの名称の削除、社名の登記の一部抹消と3500万円の賠償を求め、旅行会社の歴代代表者2人にも750万円と250万円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 機関誌は平成4年に発行をやめ、主要ホテルとの提携も終わり営業も止まっていたため、対象期間に名称が広く知られていたとはいえず、不正競争の主張を退けた。 運営会社は営業を停止しており、旅行会社が相手の営業と誤解させる目的で社名を使っているとは認められず、社名の使用禁止や登記の抹消も認めなかった。 旅行会社の不正競争行為が認められない以上、その代表者2人が個人として賠償する責任もないとして、請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 1999年12月15日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成10年（ワ）第18224号
- 事件名
- 不正競争行為差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成10年（ワ）第18224号 1999.12.15— この判決 |
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この判決をした裁判官
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